全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連、紫関雅美会長）に加盟する自動車ガラス修理事業者が拡大している。緊急自動ブレーキなどのメンテナンスに必要な「特定整備」制度が２０２０年度に施行したためで、ガラス事業者も対応が必須となるためだ。事実、これ以前の加盟数はほぼゼロだったが、２１年度末で約１７０社に拡大した。ガラス事業者は電整連の「自動車電気装置整備士」の養成講習会を受講するなどし、電子制御装置整備の認証取得に必要な体制づくりに取り組んでいる。電整連では今後も全国の単組でガラス事業者を役員などに就任してもらうなど連携を深めていく方針だ。電整連ではガラス修理事業者の加盟が増えた２１年度を「コラボレーション元年」と位置付けて対応を強化してきた。ガラス事業者の加盟の入口となっている養成講習会も１６組合で実施。今年度も昨年と同等の規模で開催を予定しているほか、未開催だった北海道（札幌）や四国への拡大も検討している。ガラス事業者向けの情報発信も拡充する。電整連が毎月発行している機関誌に、電装とガラスに共通した整備情報を盛り込んでいく計画。講習の間口を広げる取り組みと合わせ、ガラス事業者の関心を高めていきたい考えだ。電子制御装置整備の認証で激変緩和を狙いに行われている経過措置は、２４年３月で終了する。このタイミングに向けて、電整連に加盟を希望するガラス事業者は増える見込み。ガラス事業者の声を組合活動に生かせるような取り組みを進めていくことで、中長期的な展望に掲げている電装整備とガラス修理の各事業者が業務上で連携できる関係構築を目指していく。

東京都は、２０２２年度に実施予定の都独自の電気自動車（ＥＶ）向け購入補助金で軽自動車への支給額を登録車と同額にする。国の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）・インフラ導入促進補助金」事業では登録車と軽で上限額が異なる。都の仕組みでは登録車よりも車両価格が抑えられる軽ＥＶでも同等の補助を行うことで、事実上、軽への支援が手厚くなる。ユーザーの手が届きやすい軽ＥＶの普及を加速させることで、都が３０年までに目指す新車販売の１００％電動化の達成に弾みをつける考えだ。

　独自のＥＶ補助金は現在、都議会で審議中の２２年度予算案に盛り込んでいる。予算が成立すれば、国のＣＥＶ補助金の対象の軽ＥＶに一律４５万円を支給する。さらに自宅で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると、１５万円が上乗せされ、登録車と同じ条件になるのが特徴だ。２１年度補正予算における国のＣＥＶ補助金では軽ＥＶの支給額が最大５０万円で、都の制度が上回る格好だ。

　軽ＥＶで、都と国の補助金を活用すると、合わせて最大１１０万円が受け取れることになる。仮に日産自動車と三菱自動車が近く発売する新型車に適用すれば、実質１５０万円ほどで購入できるようになるとみられる。また、都は事業用車にも最大５０万円を支給する計画で、走行距離の多い配送用車両などのＥＶ転換を促して脱炭素化を加速させる。

　都ではＥＶだけでなく、プラグインハイブリッド車や燃料電池車への補助も行っていく計画。ゼロエミッション車への支援を手厚くし、自動車の脱炭素化で他の都市をリードしていく狙いだ

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。上限：8000万円まで　　＜中小企業庁＞